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㈱Re・stayが被災地においてホテルの一部客室を無料提供
㈱Re・stayは、3月15日より、グループ５ホテルにおいて、被災者に対する一部客室の風呂と休憩所を無料提供している。
「今回の震災後、被災地のホテルに対して家族で利用できないかという多くの問合せをいただきました。それならば、被災者の方々にご利用いただこうと、客室の無料提供を開始しました」（宮原社長）。
岩手・福島・茨城の５店舗で実施し、すでに多くの利用があるという。同社グループ店舗では、義援金の募金箱のフロント設置もスタートしており、被災地への支援に向けた企業としての取組みに注力していくとしている。
■関連サイト
http://www.restay.com/20110315muryou_kaihou.pdf
また、福島県会津若松市で３軒のレジャーホテルを展開する㈲久保田商会は、ホテルの無料モーニングを有料としてその売上げを義援金として募っている。
「今回の震災では、お陰様で当社グループホテルの被害は大きなものではありませんでした。一時は休業ということも考えたのですが、従業員の雇用の確保と、被害の少なかったエリアだからこそ、しっかりと営業を行ない経済の活性化を図るべきと多くの方々から激励をいただき、営業を続けています」（久保田社長）。
今後の課題として久保田社長は、金融機関に対する金利減額や返済猶予の交渉を第一にあげる。
「金融庁から銀行に向けてそうした通達は出ていますが、ノンバンクに対してもそうしたことを訴えていくべきです。現在は営業を続けていますが、重油の確保の問題や、食品関連の備蓄など、不透明な問題が山積しているわけですから」（久保田社長）。
その一方で、営業を続けながらも、夕方以降のネオンの消灯など節電・節水の取組みも同時に行なっている。
「今回の震災はまさに未曾有の災害ですが、こうした苦しい状況こそ、しっかりと状況判断を行ないつつ、“元気さ”を忘れずに前向きに事業に取り組むことが経営者の使命だと考えています」（久保田社長）
