トピックス
「東北地方太平洋沖地震」に対するレジャー・宿泊業界の動き
3月11日に発生した「東北太平洋沖地震」を受けて、レジャー・宿泊業界でも節電への協力や生活支援物資の提供などを呼び掛ける動きが活発化している。
ホール5団体
- ホール5団体は今夏の電力不足に対する対応策として、東京電力管内のホールにおいて、7月1日〜9月30日まで、平日月3回以上の輪番休業を実施することを決定した。
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厚生労働省
- 3月18日、厚生労働省は、被災で休業する企業が雇用を継続できるよう「雇用調整助成金」の要件を緩和すると発表した。
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中小企業庁
- 中小企業庁は、今年4月からのセーフティネット保証（5号）制度を48業種で実施する予定であったが、今回の東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえて、原則全業種となる82業種で同制度を運用すると発表。
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グランドプリンスホテル赤坂
- 今年３月末に閉館する東京都千代田区の「グランドプリンスホテル赤坂」は、東京都との協議により、４月以降から解体が始まるまでの３か月間、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、一時的な避難施設として同ホテルを開放すると発表した。
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(社)日本フィットネス産業協会
- (社)日本フィットネス産業協会（FIA）では、加盟クラブに向けて今回の震災に伴う国の指針・通達等を速やかに連絡するとともに、経済産業省へ報告のため、加盟クラブの被災状況・営業状況について調査し、3月18日、リリースを発表している。
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警視庁
- 東京電力福島原発事故の影響による電力供給量の低下に対応し、首都圏では「計画停電」が実施されているが、警視庁は、アミューズ関連施設に対して、「計画停電の実施等に伴う防犯対策などの強化についてのお願い」と題した通達を行なった。
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日本音楽著作権協会（JASRAC）
- 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、東北地方太平洋沖地震で被災された事業者に対して、著作権使用料の取り扱いを今年4月〜9月までの６か月間、停止することを発表した。
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(社)日本ホテル協会
- 加盟ホテルに対して、①節電のお願い、②防犯の徹底を書面にて送付。計画停電があるエリアに該当するホテルにおいても基本的に宿泊対応を行なう。ただし、計画停電中は、停電下にあることから、お客さまに十分な説明を実施することで対応。
(社)日本観光旅館連盟
- 節電への協力の呼び掛けのほか、加盟全会員に対して、被災地で不足している「毛布」等の「善意物資」の提供を呼び掛けている。また、計画停電に関しては、同協会が提供している予約WEBサイトのサーバーダウンの可能性があることをHPなどで告知。利用者に注意を呼び掛けている。
(社)全日本シティホテル連盟
- 加盟会員ホテルに対して節電協力の呼びかけを実施。
上記団体のほか、他の宿泊事業者関連団体も同様の動きを検討しており各方面から支援の輪が徐々に広がりをみせつつあるといえる。
