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中小企業庁が東北地方太平洋沖地震の影響により、
平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の
対象業種を82業種に拡大
中小企業庁は、今年4月からのセーフティネット保証(5号)制度を48業種で実施する予定であったが、今回の東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえて、原則全業種となる82業種で同制度を運用すると発表。
ただ、その一方、「宿泊業」に関しては、「適正化法第2条第6項第4号に規定する営業(=いわゆる「4号営業ホテル」)を除く」とされている。
▶リンク:中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm







