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日本レジャーホテル協会関東本部が
夏季勉強会・懇親会を開催
社団法人日本自動車旅行ホテル協会（日本レジャーホテル協会）関東本部は7月26日、TKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにおいて、勉強会を開催した。本来は3月17日に予定していたが、3月11日の東日本大震災の影響により延期されていた。
同勉強会は2部構成。第1部では、保険代理店の㈱アイ・アンド・イーを講師に迎え、「保険の基礎知識、知っているだけでこれだけトクする！」と題して、火災保険の基礎知識やホテル営業に伴うリスク、保険料の仕組みなどについて報告がなされた。
火災保険などの損害保険への加入は、ホテル営業を行なううえでは必要不可欠となるが、保険の仕組みや種類は複雑で、保険の専門知識がないと理解しづらいのが実情だ。そこで講演では、火災保険の3つのタイプ、①普通火災、②店舗総合、③オールリスク型に分けて、火災や水災、建物・什器備品の盗難などの損害が生じた場合、どのタイプの商品なら保険が適用されるのか、具体例をあげながら解説。また地震保険については、東日本大震災後、損害保険各社は新規契約を受け付けておらず、加入はむずかしい現状も報告された。
第2部は、「検証 風営法改正後の動向」をテーマに、同協会関東本部が今年2月に行なったアンケート結果をもとに柳川博一氏（関東本部副部長）が報告を行なった。アンケートには50社から回答を得られたが、そのうち風営法の届け出をした会社は29社と58％を占め、「都心部、特に繁華街ホテルは3割〜4割が届け出を出しており、郊外および地方ホテルは8〜9割が届出を出していることが推察される」（柳川副部長）と説明した。
「届け出が必要になった当該要件」（複数回答）については、全社が「自動計算機」（29社）をあげ、以下、「フロント等の遮蔽」（16社）「休憩料金表示」（15社）「玄関等の遮蔽｝（6社）「コンビニボックスでの大人のおもちゃ販売」（2社）となった。
このほか、2月以降の自動精算機や電子錠、18禁マーク、従業者名簿等の不備による警察の立入り調査の事例についても報告。ただし所轄の警察により対応が異なるので、まずは所轄の警察に相談することが重要と指摘した。
なお勉強会の終了後、会場を飲食店に移し、懇親会が開催された。
▶勉強会および懇親会には約60人が参加した
